導入事例

地域経済の発展を支える千葉興業銀行グループ

同グループは、千葉県を中心に地域に根ざした金融サービスを提供する地方銀行グループです。預金や融資といった銀行業務を中核に、法人・個人のお客さまの多様なニーズに応えながら、地域経済の発展を支えています。

セキュリティについて、千葉興業銀行 執行役員 デジタルイノベーション部長 堀内俊和氏は「サイバー攻撃は年々巧妙化しており、セキュリティ対策のレベルも常に引き上げていく必要があります。DXを進めることで新たなリスクも生まれるため、利便性とセキュリティの両立が重要です」といいます。

運用負担軽減のため、クラウドへ移行

同グループでは、メールセキュリティ対策として「m-FILTER」を長年オンプレミス環境で運用してきましたが、システムの老朽化により、再構築や更改を検討すべきタイミングを迎えていました。オンプレミスで再構築する場合、設計や設定変更に加え、その後の運用管理も自社で担う必要があります。加えて近年、スパムメールや不審メールが増加しており、状況に応じた設定の調整がより重要になっています。このような対応を自社で継続することは、将来的な運用負担の面で課題だと捉えていました。

こうした背景を受け、千葉興業銀行 デジタルイノベーション部 デジタルICT企画担当 部長代理 小宮山恵氏は「クラウド版の『m-FILTER@Cloud』であれば、OSの脆弱性対応やバージョンアップといった基盤部分も含め、常に最新の状態が保たれます。運用負担を抑えながら、高いセキュリティ水準を確保できる点を評価し、クラウド移行を決断しました。また、メールは社外とのやり取りが前提で、もともと外部ネットワークと接点を持つ領域です。そのためクラウド化に対する社内の抵抗感が比較的小さかったことも後押しになりました」といいます。

金融庁要請を背景にPPAP対策が必要に

同グループでは長年、PPAPによるファイル送付を行ってきましたが、近年は「パスワード付きZIPファイルを受け取れない」とする取引先が増え、別途オンラインストレージで送付する場面が増加していました。その結果、現場での使い分けが発生し、運用が煩雑になるという課題が生じていました。

さらに、金融庁からのPPAP廃止要請を背景に業界全体で見直しが進む中、セキュリティを確保しつつ、現実的に運用できる代替手段が求められていました。

そこで同グループは、「m-FILTER@Cloud」と親和性の高いファイル転送サービス「f-FILTER」との連携オプションによるPPAP対策を採用しました。

小宮山氏は「オンラインストレージも比較しましたが、別サービスの利用は現場の手間が増えることや、受信側のセキュリティフィルターでリンクがブロックされるなどの懸念がありました。
その点、『m-FILTER@Cloud f-FILTER連携オプション』であればメールにファイルを添付するだけで運用でき、社内外とも大きな抵抗なく利用できます。加えて、初めてのクラウド移行でも既存環境とシームレスに連携でき、セキュリティ製品が同一ベンダーであれば万一の際のサポート対応の面でも安心です。加えて、安価な価格面も含め総合的に最適解だと考えました」といいます。

また、金融庁や警視庁から、PPAPの見直しとあわせて、URLを介した送付についてもリスクへの注意喚起がなされている点について、小宮山氏は次のように述べます。「URL送付を一律に禁止するような個別要請があったわけではありません。業務や顧客対応の実態を踏まえつつ、必要なセキュリティ対策を前提に総合的に検討した結果、当社としてはURL化が最適と判断しました。」

「運用を大きく変えずに移行できる」ことが、最大の選定ポイントに

製品選定では、複数のクラウド型サービスを比較しましたが、最終的に重視したのは、これまでの運用を大きく変えずに移行できる点でした。

小宮山氏は、「1,000人規模の職員が日常的に利用するメールシステムでは、わずかな変更でも現場への影響が大きくなります。オンプレミスからクラウドへ移行しても、フィルター設計や運用ルールをほぼそのまま引き継げる点を評価しました。導入検討段階では試用版が提供され、使い勝手や効果を事前に確認できたことも安心材料でした。また、クラウドならではのスモールスタートにより、段階的に進められたこともスムーズな移行につながりました」といいます。

デジタルアーツの営業・技術サポートについても、ちば興銀コンピュータソフト株式会社 システム開発第2グループ シニアコンサルティングマネージャー 新井義男氏は「問い合わせに対する回答が迅速で、自分たちで設定を進める中でも困ることはありませんでした」と振り返り、手厚いフォローが安心感につながったと評価しています。

送信・受信の両面で実感する運用改善

現在は、各部署において、上司をCCに含めないと外部送信できないルールや、BCC禁止といった従来の送信ルールを踏襲しながら運用しています。

小宮山氏は、「従来2MBまでだった添付ファイル制限が緩和され、業務で扱うには十分な容量のファイルを送信できるようになりました。また、ファイルはメールに添付するだけで送信でき、受信側もメールアドレスとワンタイムパスワードを入力するだけでファイルを受け取れるため、PPAPと比べて送信者・受信者双方の負担が軽減されています」と話します。

アーカイブによる監査・調査への備え

今回の導入では、アーカイブ機能も併せて採用しています。

これについて小宮山氏は、「監査対応に備え、外部へ送信したメールを一定期間保存する要件があり、万が一の際に証跡を確保できることを目的に導入しました。誤送信などが発生した場合でも、履歴をもとに状況を確認できる点は安心材料です。また、『m-FILTER@Cloud』では、保存期間を複数年単位で契約できる点も評価しました」と話します。

利便性とセキュリティを両立し、次のステップへ

今回の取り組みを通じて、同グループでは、運用を大きく変えることなく、1,000人規模のメール環境をクラウド化し、脱PPAPや監査対応といった複数の課題を整理して解決しました。

メール基盤は「m-FILTER@Cloud」によって運用負担を抑えながら継続的なセキュリティ強化を実現し、脱PPAPについては「f-FILTER連携オプション」を活用することで、現場の使い勝手を損なわない現実的な運用を確立しています。

小宮山氏は、「利便性を高めるだけでなく、金融機関としてお客さまの情報を守り、万が一の際にも説明責任を果たせる状態を維持することが重要です。今後も利便性とセキュリティを切り離すことなく、段階的に対策をレベルアップしていきたい」と述べます。

同様の課題を抱える金融機関への示唆

変化の激しい環境下においても、業務の継続性と高いセキュリティ水準の両立を目指す同グループの取り組みは、同様の課題を抱える金融機関にとって、一つの現実的な指針となる事例といえるでしょう。

1. ※本導入事例は2025年12月時点の内容です。