マテリアリティ(重要課題)

当社グループは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」という企業理念のもと、サステナビリティ経営を推進するため、2022年に4つのグループと14項目からなるSDGs・ESGのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。2026年には、当社事業の状況やさまざまな外部環境が変容する中で、当社グループが認識する社会課題が時代に即しているかを確認する目的で、マテリアリティ特定のプロセスに沿ってサステナビリティ委員会による見直しを行いました。その結果、2022年に特定したSDGs・ESGのマテリアリティ(重要課題)を継続することとし、マテリアリティ重要度マップを見直した結果に変更しております。これらの特定したマテリアリティを踏まえた情報セキュリティ事業を核とした経営計画の達成に向けて全社一体となった活動を行います。さらに、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて全社の活動を改善し、持続可能な社会の実現に貢献します。

当社グループの４つのマテリアリティグループ

安心・安全なデジタル社会

豊かで安全・安心なデジタル社会の実現に向け、課題解決に挑み続けることが当社グループの使命です。革新的な技術とサービスを通じて、持続可能な社会に貢献します。

重要テーマ	社会への影響	事業への影響	主な取り組み
次世代のデジタル社会を支えるサービスの開発・提供（セキュリティ）	安全なデジタル基盤の構築に貢献	信頼性向上により競争優位性の確保	最新技術の研究開発、安全なソリューション提供
次世代のデジタル社会を支えるサービスの開発・提供（セキュリティー以外）	利便性の高いデジタルサービスの提供に貢献	新たな価値創出により事業成長の加速	新サービス開発
あらゆる人の安心・安全なデジタル社会を実現するセキュリティサービスの開発・提供	誰もが安心して使えるデジタル社会の実現に貢献	顧客基盤の拡大とブランド価値向上	既存製品・サービスの拡充、販売力強化

人材とイノベーション

新たな価値創造を支える人材の育成と、多様な人材が活躍できる環境づくりを通じて、イノベーションを創出し、持続可能な社会に貢献します。

重要テーマ	社会への影響	事業への影響	主な取り組み
人権尊重	人権が尊重される社会の実現に貢献	取引先との信頼関係強化と持続的な成長	人権デューデリジェンス、サプライチェーン管理
ダイバーシティ（多様性）の推進	多様性を尊重する社会形成に貢献	創造性、生産性の向上と組織力の強化	ダイバーシティ推進、育成支援、柔軟な働き方の推進
労働基準・労働慣行	健全な事業活動による信頼構築	法令順守によりリスク低減とレピュテーション向上	ワークライフバランス、働きやすい職場環境づくり
人材育成	デジタル人材の育成に貢献	専門性向上による価値提供力の強化	研修・教育プログラム充実、資格取得支援
イノベーションの推進と知財の強化	社会課題の解決と価値創造に貢献	既存事業強化、新規事業創出による中・長期的成長	研究開発投資、知的財産権の確保
お客様満足向上	顧客の安心・信頼を高める	継続利用・新規拡大による収益拡大	品質向上・迅速な対応・顧客フィードバック活用
社会貢献（地域社会やステークホルダーとの対話など）	信頼に基づく関係構築に貢献	理解促進による協働機会の拡大	対話機会の拡充、情報開示の充実、エンゲージメント向上

環境負荷の低減

気候変動を世界共通の重要課題と認識し、再生可能エネルギー活用や省エネ推進を通じて、脱炭素社会の実現と持続可能な社会に貢献します。

重要テーマ	社会への影響	事業への影響	主な取り組み	主に貢献するSDGs
環境負荷の低減	地球環境の保全に貢献	企業価値の向上	省エネルギー・節電、再生可能エネルギー活用、資源の有効活用

ガバナンスと信頼

豊かで安全・安心なデジタル社会の実現に向け、課題解決に挑み続けることが当社グループの使命です。
革新的な技術とサービスを通じて、持続可能な社会に貢献します。

重要テーマ	社会への影響	事業への影響	主な取り組み
コーポレート・ガバナンス	公正・透明な社会の実現に貢献	健全な経営による企業価値向上	ガバナンス体制強化、取締役会実効性向上、統制活動の推進
コンプライアンスとリスク管理	健全な事業活動による信頼構築	法令順守によりリスク低減とレピュテーション向上	コンプライアンス教育、通報窓口、モニタリング強化
情報セキュリティ	情報漏えいの防止と社会インフラの安定化	事業継続性の確保とステークホルダー信頼向上	情報セキュリティ体制強化、監視・対応の向上

SDGs・ESGマテリアリティ表

マテリアリティ重要度マップ

本業を通じて、安全で持続可能なデジタル社会の実現に貢献する

情報セキュリティを中核に、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、すべてのステークホルダーにとっての価値向上を目指します。

重要度マップ

4つの重要領域

安心・安全なデジタル社会

レジリエントで信頼のあるデジタル社会の実現
- 次世代のデジタル社会を支えるサービスの開発・提供（セキュリティ）
- 次世代のデジタル社会を支えるサービスの開発・提供（セキュリティー以外）
- あらゆる人の安心・安全なデジタル社会を実現するセキュリティサービスの開発・提供
人材とイノベーション

多彩な才能と新たな価値を生み出す職場
- 人権尊重
- ダイバーシティ（多様性）の推進
- 労働基準・労働慣行
- 人材育成
- イノベーションの推進と知財の強化
- お客様満足度向上
- 社会貢献
環境対応

気候変動への対応と資源の有効活用を通じて、持続可能な地球環境の実現に貢献する
- 気候変動への取り組み
ガバナンスと信頼

ガバナンスと情報セキュリティの追求
- コーポレートガバナンス
- コンプライアンスとリスク管理
- 情報セキュリティ

重要性の評価軸

社会への影響

社会課題の解決にどのように貢献するか
事業への影響

中長期的な企業価値向上にどのように寄与するか
リスクと機会

事業リスクの低減と成長機会の創出につながるか
ESGの視点

環境・社会・ガバナンスの観点から重要か
SDGsとの接続

持続可能な開発目標の連成にどう貢献するか

主な関連SDGs

マテリアリティ特定プロセス

サステナビリティ委員を中心に、当社グループの企業理念のもと、2022年にマテリアリティの特定に取り組みました。
特定したマテリアリティは、毎年度、各指標の進捗を確認するとともに課題を検討し、改善が必要な指標は修正しながら管理しています。
当社グループは、こうしたマテリアリティの見直しサイクルを今後も継続して行い、環境や社会に対する責任を果たしていくことで、ステークホルダーの価値創造と持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。

STEP 1現状分析とマテリアリティの候補の選定

当社グループの事業活動に関わるサプライチェーン全体において、ステークホルダーに与える正と負のインパクトを、社会課題解決の観点でSDGsの169ターゲットとESG評価機関の評価項目を用いて洗い出し、特定しました。それらのインパクトに対応する取り組みを約40項目に整理し、マテリアリティの候補としました。

STEP 2マテリアリティの重要度の評価と、責任部門の設定

約40項目のマテリアリティ候補とその正と負のインパクトついて、外部有識者を交えて協議を重ね、経営とステークホルダー双方の長期的な視点から重要度を評価し、14項目に絞りこみました。協議の過程で、これらの項目を4つのグループに整理し、各マテリアリティの責任部門を明確化しました。

STEP 3サステナビリティ委員会と経営会議での妥当性の確認

4グループ14項目のマテリアリティについて、サステナビリティ委員会にて、あらためて企業理念、中期経営計画や事業戦略と照らし合わせながら協議を重ね、全体の妥当性を確認し、外部有識者の意見を交えて補整を加えました。経営会議にて、同じく全体の妥当性を確認、審議しました。

STEP 4取締役会での承認

取締役会にて審議、承認し、4グループ14項目のマテリアリティを特定しました。これにより当社グループは、責任部門を中心にマテリアリティに取り組んでまいります。

マテリアリティの指標と目標

マテリアリティに取り組むにあたり、特に定量的なモニタリングと開示が重要と考えるものを事業との関連性の高い項目に絞り、指標(KPI)と目標を設定しています。これらの指標と目標について、マテリアリティの定期的な進捗評価および実績報告を行うとともに、当社事業の状況や社会の変化に応じ、マテリアリティ特定のプロセスに沿って見直しを行っております。2026年向けに新たに設定したKPIは「2026年度目標」に記載の通りです。

グループ	マテリアリティ	KPI	2025年度実績	2025年度目標	2026年度目標
レジリエントで信頼のあるデジタル社会の実現多様なステークホルダーのニーズに応えて革新的で付加価値の高い技術やサービスを継続的に提供し、さまざまな環境や状況に適応しながらも持続するといったレジリエントで安全・安心なデジタル社会の実現に貢献する	次世代のデジタル社会を支えるサービスの開発・提供〈セキュリティ〉	新規商材の売上高（新規、更新、サービス）	1,564百万円	1,100百万円	1,700百万円
	次世代のデジタル社会を支えるサービスの開発・提供〈セキュリティ〉	新規サービスの提供開始数	3件	3件	1件
	次世代のデジタル社会を支えるサービスの開発・提供〈セキュリティ以外〉	新規サービスの提供開始数	0件	3件	1件
	あらゆる人の安心・安全なデジタル社会を実現するセキュリティーサービスの開発・提供	既存商材の売上高（新規、更新、サービス）	9,271百万円	9,900百万円	10,300百万円
		「ホワイト運用」関連製品の利用ライセンス数（企業・公共）※1	1,497万L	1,500万L	1,600万L
		有償フィルタリング導入シェア（教育委員会）	61％	60％	—
脱炭素社会への移行再生可能エネルギーの拡大、J-クレジット制度の活用、エネルギー効率の改善、資源の有効利用に取り組み、脱炭素社会への実現に貢献する	気候変動への取り組み	Scope1+2 CO2排出量	実質Zero	実質Zero	実質Zero
	気候変動への取り組み	使用電力における再生可能電力比率	100％	100％	100％
ガバナンスと情報セキュリティの追求コーポレート・ガバナンス体制の高度化を図るとともに、コンプライアンスとリスク管理により経営の透明性を確保し、情報セキュリティメーカーとして、社会から信頼される企業であり続ける	コーポレートガバナンスコンプライアンスとリスク管理情報セキュリティ	重大なコンプライアンス違反件数	ゼロ	ゼロ	ゼロ
	コーポレートガバナンスコンプライアンスとリスク管理情報セキュリティ	重大なセキュリティインシデント発生件数	ゼロ	ゼロ	ゼロ

※1「ホワイト運用」関連製品：「i-FILTER」Ver10系、「m-FILTER」Ver5系、「Z-FILTER」